2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
町村自治の確立ということで、大きく二つの御意見がございました。一つは権限移譲の推進、義務付け、枠付けの廃止、縮小。二点目が提案募集方式についてということでございました。これ、いずれも現在、第二次地方分権改革で政府が力強く進めている内容ということで、その流れをしっかりと強化、加速していただきたいというような要望であったというふうに思っております。
町村自治の確立ということで、大きく二つの御意見がございました。一つは権限移譲の推進、義務付け、枠付けの廃止、縮小。二点目が提案募集方式についてということでございました。これ、いずれも現在、第二次地方分権改革で政府が力強く進めている内容ということで、その流れをしっかりと強化、加速していただきたいというような要望であったというふうに思っております。
本日は、参議院の行政監視委員会の先生方におかれましては、平素から町村自治振興のために多大な御尽力をいただいておりますことに、この場をお借りし、厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。 また、私も、このような意見を申し上げる場を与えていただきましたことは大変光栄に思う中で、大変緊張をしているところでもございます。
今も離島ならではというお話をしましたけれども、今度は町村会の会長として、この御意見ですか、この三ページ、町村自治の確立ということで、伊集院参考人のこの中に、この最後の要請の、これは四ページになりますけれども、一番最後に、道州制は導入しないことという要請が入っていますけれども、道州制を導入しないことについて、どういう経緯でそういうふうな形になったのか、ちょっとお話しいただけたらと思うんですけれども、あるいは
また、先生方には、日ごろから町村自治発展のために深い御理解と御尽力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 私は、基礎的自治体におきまして地方自治行政を実践している町村長の立場から、今回の地方分権改革推進法案につきまして意見を述べさせていただきます。
昨日、町村自治確立総決起大会が開催されました。全国から町村長、町村議長が総結集して、合併の強制や、人口が一定規模に満たない町村の権限を制限、縮小したり、他の自治体へ編入することは絶対行わないことという決議を上げました。総務大臣も来賓でごあいさつをされて、私も参加をしておりました。
ただしかし、それがやはり関係の皆さんの同意なり納得が得られないとなかなかあれでございまして、私は、今、町村自治確立総決起大会に行ってまいりましたが、小さいからといって、小さいからということだけをもってそれを切り捨てるようなことは、それはできないと言ったんです。
本日は、町村会及び町村議会議長会の主催によります町村自治確立総決起大会ですか、これがまた同時進行しておりますので、まず最初に、私も、市町村合併についてお尋ねをいたしたいと思います。
この二月二十五日、全国町村会と全国町村議会議長会共催で、町村自治確立総決起大会が開催されます。その「目的」には、「今、町村の自治は存亡の危機にある。」と記されています。総務大臣は、全国の町村長がそういう認識に立っていることを一体どう受けとめているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
昨年の全国町村長大会のあいさつの中で、山本文男会長は、人口が少ないということのみをもって町村の権限が制限、縮小されるようなことになれば一体地域社会はどうなってしまうのか、本当に地域住民の福祉が守られるのか、自然や国土の保全ができるのか、町村自治は存亡の危機にあると述べています。
そういう問題について、短い時間ですが質問をしたいと思うんですけれども、それは、国の財政危機を背景とした地方交付税の財源保障機能の廃止を中心にするものでありまして、二月の二十五日には御案内のように町村自治確立総決起大会が開かれる予定で、その目的の第一は、町村の自治は存亡の危機にあるとされ、全国の自治体の危機感は並々ならぬものを感じます。
大臣、ですから、二月の二十五日にも町村自治確立全国大会に出られて御発言を、ごあいさつされるんだと思いますけれども、今町村はそういう認識を持って、今まで営々と努力をして国土を守ってきたけれども、本当にこのまま、小さいから、効率が悪いからという御旗でなくされてしまうのではないかという大変な不安を持っているわけですよね。そこを本当に今考えないと。
それで、皆さん、もう大臣もお出になるようになっているかと思うんですが、二月の二十五日に町村自治確立総決起大会が開かれますでしょう、武道館で。この最初の「目的」、「今、町村の自治は存亡の危機にある。」というのが第一行目なんですよね。そういう認識を持っているわけですよ。ですから、自民党の案が出たから資料として提供したという程度の話じゃないんですね。
これは東京市町村自治調査会というのが本年の一月に出しました「介護保険と自治体負担」、自治体のサイドでどういうふうな負担に今後なっていくのか、検討しなければいかぬ、深刻な危機感を持っているわけですね。それでまとめられた本なんですが、その中ではこんなことも言われています。
ところで、御指摘の東京市町村自治調査会の推計でございますけれども、私ども、試算の前提等々につきましては、話も現段階ではつまびらかにしておりませんので、どのような試算に基づくものかということは必ずしも詳細は明らかではございませんけれども、一つありますのは、名目価格でございます。
したがって、町村自治ののりを越えて、それぞれの地域に自分の志向と合致する職種を求めて交流しておるというのが現況でございまして、その地域内の閉鎖性の中で工場があるというものでは決してございません。
これに対して当時の町村自治大臣が、「その御趣旨を十分尊重して今後検討してまいりたい」、こういう答弁を当然のことながらされております。つまり、当時から国会の意思として在宅についてはさらに拡充していかなければならぬというのが統一した考え方であります。 このことについては現在もそのまま維持発展させなければならぬと思いますが、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
四十九年の二月に、現行奄美振興開発法について審議をした七十二国会において、私の質問に対して当時の町村自治大臣が、今回の振興開発計画についても、五年間の目標を立ててこれを達成するために全力を挙げるということになるのだけれども、この振興開発計画をこの五年で打ち切ってしまうという考え方ではないのだ、したがって、将来五年を経過した時点で、十分に目的を達し得ない場合においては、その時点でさらに再検討するということは
また、この間に引き受けられた公職の数は四百有余に及んだと言われ、町村自治発展の基盤づくり、農・林・観光面などの産業振興、青少年の育成、体育の振興、社会教育の充実などに文字どおりひたむきな熱意と努力を傾注されたのであります。 特に君は、「町づくり国づくりの基本は治山治水にあり」を政治信条とされておりました。
○多田委員 大臣、大変警戒しておられますが、あなたの先輩の町村自治大臣は、アイヌ民族という言葉を使っているのですよ。四十九年三月八日、二度も三度もアイヌ民族という言葉を使っている。「アイヌ民族の」というふうな叙述になっているのです。それでおっしゃることはあれですが、同化しつつあるという側面があることは事実なんです。
本来であれば、ウタリ対策ではなくアイヌ対策、あるいはアイヌ系住民というのが正しい言葉だと思いますが、それはいまウタリ対策という言葉で話を一応進めるとしても、ともかくいま大臣がおっしゃった、それからその前、大臣の先輩である町村自治大臣も、ほぼそういうことをおっしゃっておられるし、それから齋藤厚生大臣も三年ほど前、アイヌ、ウタリはいわゆる民族的な文化を持つものだという言葉も使っておられるわけです。
実はこれも何か町村自治大臣のあれを言うのはあれですが、町村自治大臣はそのときの答弁で、開発庁が余りやるのは不適当だ、大体窓口も不適当だという発言をなさっておるのです。しかし実際は、こういうふうになりましたが……。 そこで、私もう少し具体的に、もう時間が来ましたので入りたいのですが、いま大事なことは、このアイヌ人に対する差別、この差別が一番根本の問題なんです。
昭和四十九年の三月六日の予算委員会の第三分科会で町村自治大臣にその実情をお話ししまして、物価調査をするというお約束をいただいて、その結果、五十年の二月十九日に建設委員会で国土庁に御答弁いただいた際に、企画庁と県とそれぞれ三百万円ずつ、計六百万円計上して日本リサーチセンターに調査を依頼し、その結果が間もなく出る、こういう御答弁でございました。
○政府委員（松浦功君） 各種の事情から、町村自治大臣の時代に私もその方向で検討するということを大臣の御答弁に従ってお答えを申し上げました。それが今法律案の改正の中に入っていないということについては、各種の事情がございましたけれども、その点まことに申しわけないと思います。
老婆心なのですが、前町村自治大臣が、私とこれは予算委員会での約束があるのです。大体そのとき私は九六対四ぐらいが一段階として好ましいのではないか、そんなことを言ったら怒られるかもしれないけれども、そういうことまで申し述べて実は町村自治大臣に了解を与えられた。
そういう意味で、私どもは現行法自体もやはり検討すべき幾つかの問題を持っているというふうに考えておるわけでありますが、少なくとも田中内閣の当時にこの問題が本委員会でいろいろ論議され、私が当時の町村自治大臣にこの問題についてただしたことがあります。
企業ぐるみ選挙というのはどういうものか、これは企業が個人と同様にそういう政治行為をすることができるかどうかということもあり、町村自治大臣は、これは憲法の上からも明らかにしなければならないという立場から統一見解の提示を委員会で表明されたわけなんです。
○土屋政府委員 町村自治大臣の際にそういった話があったことは承知いたしております。その後長い間委員会が開かれなかったといったようなこともございまして、延びておったわけでございますが、その後政府内部で詰めたものがここにございますので、大臣がお答えなさるかわりにこれを読ましていただきます……（津金委員「それはおかしい、大臣だ」と呼ぶ）
私も前町村自治大臣のときにその問題については論議したことをあなたも覚えておられると思うのです。しかし、現行法の場合は、通常の配布方法であるならばこういう方法は認められたわけですね。
町村自治大臣でしたよ。普通交付税と特別交付税の配分割合、これについてはルールに乗るものは普通交付税に乗せてしまう、こういう間違いのない答弁があったわけですよ。ことしも見送っているじゃないですか。どうしてですか。